EU離脱問題についての責任の所在



前回は相手が言いたいこと、つまり本音の部分を読み取ろうという感じの話でした。

今回は、これと関連してイギリスのEU離脱について考えてみることにします。今回は相手の本音を読み取った上で、その責任の所在はどこにあるのかを考えます。

EU離脱でよく言われたのが「国民は馬鹿だ、なんで自分たちが不利になるような投票をするんだ、何を考えている!!」などと政治家の方々から言われていました。

ここでの本質的な問題は何でしょう?

それは、なぜ国民はEU離脱に賛成したのかという原因についてです。責任について考える時、当然結果を見て判断しなければなりませんが、しかし、より深く考えるべきは原因についてです。

政治家は「国民は間違った判断をした」と言いますが、しかし、もし本当に間違った判断であり、結果であるならば、そこには原因があるはずです。したがって、本当に間違った判断をした国民だけが責められるべきなのでしょうか。これは非常に難しい問題ですが、ここではより多くの視点、特に普通では考えられないような視点を中心に語ることにします。

一つ言えることは、現状に何の不満もなければ、もっと言えば現状の政治に何の不満もなければ国民は賛成なんかに投票しなかっただろうということです。(当時の首相や市長はEU離脱には反対派)

思うに、これは責任の所在が非常に難しい問題でもあると思います。

つまり、国民が政治家を選びます。民主主義なんだから当たり前ですよね。その為、すべての責任は国民に帰結します。

ただ、今の時代、本当にそれでいいのかと思う事案は多々あります。

政治に対する不満は全世界でかなり大きなものになっています。これは、政治家の汚職や癒着、政治家が社会問題を全く解決できていないことなどが挙げられます。

これが誰の責任かと問われれば、これは難しい問題だと言わざるを得ません。

今までは全部国民の責任にされてきました。悪い政治家を見抜けない国民が悪い。原発問題でも電力会社は儲けるだけ儲けておいて(その多くは国民に還元されていない)、いざ事故が起こり多額の負債が発生した時には税金が使われます。なぜなら最終的にはすべての責任は国民に帰結する仕組みだからです。

民主主義の良い点は多々ありますが、悪い部分はお金持ちや権力者の責任が都合よく全て国民に押し付けられるという点です。

つまり、弱者である国民がその責任を全部かぶります。正しかろうが、間違っていようが、何であろうが関係ありません。

政治家はいくら国の借金を増やし失敗したとしてもごめんなさいと辞任すれば全て解決です。彼らにとってはそれが責任を取るとはそういうことです。法的にも公務員が作り出した負債は個人責任として請求できません。全部税金が使われます。

政治家のような人達は、例えば、政治資金で大規模な資産を形成していたとして、それが発覚すると「ごめんなさい」とやるだけです。お金は決して戻ってきません。

今現在のシステムから考えるとこれからも国民が負うべき責務や債権、借金は増え続けていくでしょう。反対に国民の責任が減らされるということは決してありえません。

理由としてははっきりしていて、国民が政治家を選ぶのだから、その責任は全部国民が負うというのが筋だからです。

しかし、本当にこれでいいんでしょうか。原因は今までの政治にあるのに、その責任全てをこれから生まれてくる人達に押し付けることで、世の中は良くなるのでしょうか。私達は生き残れる?

この答えについては次辺りで書きます。